産学官連携

　佐賀大学や県内自治体、産業界の６団体が１０日、ＩＣＴや人材養成で包括連携協定を締結した。　マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
　ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

　現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状 態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思いま す。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
　これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
　ＩＣＴや人材養成で産学官連携　県、佐大など調印

　佐賀大学や県内自治体、産業界の６団体が１０日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。 ２００９年度からはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など９件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバー する産学官協定は全国で初めて。

　参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

　計画案では、地域ＩＣＴを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の１０代の人工妊娠中絶率が０６年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

　既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

　佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

　指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。

再挑戦または、町政に物申す。

　前回の玄海町の情報専門（監）は、見事に書類選考で落ちました。
　今回の情報専門（官）に再挑戦する事に決めました。
　履歴書の内容は、前回から４か月した経っていないので同じです。
　写真を新しくした程度ですか。
　小論文も多少修正しましたが、大筋は同じです。
　比較的大きく変わった点は２点です。
　一つは、県が電子自治体機構設立ことにより、より県や他の自治体との連携を強調した事です。
　二つ目は、県と唐津市が実証実験している「FON」に玄海町も連携して、ネットワークの無線化を推進する事です。


　なぜ再挑戦を決めたか。
　それは前回落とされた理由が、「町内の人間だから落とされた」と言う噂を聞いたからです。
　真偽は分かりませんが、こう言った噂が立つ事にカチンときました。
　地元に人材がいなければ、外部から招く事は大いに良いことです。
　それによって外部との接点が出来れば、素晴らしいことでしょう。
　しかし、地元に意欲のある人間がいれば、そえを活用すべきではないでしょうか。
　どちらが優先ではなく、どちらも大事なのです。
　しかるに、今の玄海町は外部の人材登用に偏っている気がします。
　町全体が閉鎖的で陰鬱とした息苦しい感じがしたいます。
　行政も情報開示が進まず、町民は不透明さに不信感を募らせています。
　また落ちるでしょうが、私がドンキ・ホーテになる事で町政に物申したと思っています。

ハイパーフラッシュ 42号

　以前、「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」から依頼があり寄稿した、大分県発行の小冊子「ハイパーフラッシュ 42号」が発行されました。
　チームUの記事は８ページです。

　

　実はハイパーフラッシュに佐賀県関係の記事が載るのは、初めてではありません。
　2008年6月 4日に発行された４０号に「佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション」と言う題で、「佐賀県 最高情報統括監（CIO） 川島 宏一 氏」の記事が載っています。
　６～７ページにかけて載っています。
　佐賀県も結構、IT分野では大分県と関わり深いですね。

玄海町が情報専門官を再募集

　玄海町が玄海町が情報専門官を再募集するようです。
　
　(￣~￣；) ウーン

　前回は情報専門（監）で、今回は情報専門（官）になっている。

　どこが違うのだろう？

　職務権限の違いだろうか？

　募集要項の内容は、全く同じだよな (￣ﾍ￣;)ｳｰﾝ

　日本語って難しいですね ┐(-｡ｰ;)┌ﾔﾚﾔﾚ

第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の公式HP

　第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の公式HPが開設されました。
　ここから詳細な情報を確認して、参加登録をお願いします。

2011年地上デジタル移行は完了するのか

情報通信政策フォーラム（ICPF）とは

　情報通信政策について、セミナーで専門家や現場の人々の話を聞くとともに、研究の成果を発表し、会員のみなさんがそれを論評して、政策論争を行うための組織です。
　現在は、主としてこのウェブサイトで運営されています。

　その平成20年度　第一回シンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」の中で、ケビン・ワーバック氏（ 元FCC、ペンシルバニア大学）の基調講演がYouTubeにアップされていました。

　Kevin Werbach
　

　内容は超簡単に言えば「ホワイトスペース」を自由化し、市場原理に任せろですかね。
　でも、興味をそそったのは前段のアメリカにおけるデジタル化の流れについてでした。
　アメリカはCATVが多い事、そしてそのデジタル化がネットワークの発展に貢献しました。
　また無線によるデジタル化もWi-Fiの普及が、キーとなったこと。
　これって佐賀県が進めている情報化事業の流れにマッチしたいますよね。
　佐賀県は思った以上に、情報先進県となり得る可能性を強く感じました。

　基調講演
　From Broadcasting to the Network Age:
　Lessons from the Digital TV Transition in the United States

ウェブデザインの国家資格

　9月11日に表題のセミナーに参加してきました。
　インターネット上のウェブサイトを国際標準のW3Cに沿って作成出来る技術者を養成すために、「ウェブデザイン技能検定」の国家試験が設立されたました。
　また、Webサイトがアクセシビリティの確保するために、JISの改正が行われるそうです。
　これらはWebサイトを制作する側と、使う側の（健常者は勿論障害者、高齢者、子供も含めて）全ての人が共通の規格のもとで、より使いやすい環境を実現させるものです。
　ユニバーサルデザインへの動きなのでしょうね。

デジタルコンテンツセミナー　ウェッブデザインの国際標準規格
～ウェッブデザイン技能検定を題材にして～

1.目的

　ＩＣＴ（Information and Communication Technology）技術の発展に伴い、さまざまな情報がインターネット上のウェブサイトを通して世界中に発信されている。

　多くの人々がパソコンや携帯端末に親しみ、ウェブサイトを情報の拠り所とするようになった現在、ＩＣＴ業界では確かなウェブサイト設計の技能を持った人材が求められている。

　また、２００７年にウェブデザインに関わる初めての国家資格となる「ウェブデザイン技能検定」が誕生するなど標準化への取組がさらに強化されていくことになる。

　そこで、国際標準規格に沿ったウェブデザインの最新事情を学ぶことを目的とする。

2.日時

　平成２０年９月１１日（木）１３：３０～１７：００

3.会場

アバンセ（財団法人佐賀県女性と生涯学習財団）第１研修室（４階）

佐賀市天神三丁目２－１１　どんどんどんの森内

4.参加料

参加料：無料（資料（テキスト）代として２１００円が必要

5.内容

○説　明：国家資格ウェッブデザイン技能検定について（３０分程度）

○講　演：ウェッブデザイン技術とウェッブ標準（６０分程度）

　　　　　　テーマ：正しいコーディング技術

　　　　　　　　　　～HTML/XHTML・CSSのよくある間違いと正しい知識～



　　　　　　講　師：大藤　幹（おおふじ　みき）　氏

　　　　　　概　要：XHTML+CSSスタイルの制作手法は以前にくらべると安定してきたとはいえ、

　　　　　　　　　　　プロのWebデザイナーでさえはまってしまうような意外な落とし穴がたくさんある。

　　　　　　　　　　　今回は、Webデザイナーの制作したサイトとそのソースコードを実例として取り上げ、

　　　　　　　　　　　そのような「問題が発生する書き方」についてどこが間違っているのか、正しい仕様はどうなっているのかを解説する。

　　　　　　

○講　演：アクセシビリティと国際標準規格（６０分程度）

　　　　　　テーマ：Webコンテンツだからこそ求められるアクセシビリティ

　　　　　　　　　　～「WCAG 2.0」の勧告化、「JIS X 8341-3」の改定のポイント～

　　　　　　

　　　　　　講　師：植木　真（うえき　まこと）　氏

　　　　　　概　要：2004年6月に制定されたJIS X 8341-3（日本工業規格）により、

　　　　　　　　　　　日本国内でも多くのWebサイトがアクセシビリティの確保を意識するようになってきた。

　　　　　　　　　　　今回は、早ければ2008年中にも勧告となる見込みの「WCAG 2.0」と2009年に改定される「JIS X 8341-3」という

　　　　　　　　　　　国内外の標準規格に沿ったWebコンテンツを制作する上で、Web制作者が知っておくべきポイントを

　　　　　　　　　　　実装テクニックとあわせて解説する。



○まとめ：ウェッブデザイン技能検定対策（３０分程度）



○その他：質疑応答　　　　　　　　　　（３０分程度）

6.対象

・ウェッブ制作に携わっているクリエイター

・企業のウェッブ担当

・地方公共団体等のウェッブ担当者

・大学、短大、専門学校などのウェブ制作関連教員

・高等学校の情報処理系学科の教師

・ウェッブデザイン技能検定3級合格者　　　　　　など

7.定員

100名（定員になり次第締め切ります）

8.その他

主催：佐賀県

共催：株式会社Ｃ＆Ｒ総研アジアコンテンツラボ

協力：特定非営利活動法人　インターネットスキル認定普及協会

9.問合せ

佐賀県統括本部政策監グループ

企画第一担当　井田　政和

TEL：0952-25-7360

e-mail:ida-masakazu@pref.saga.lg.jp

10.参考

【講師プロフィール】



大藤　幹（おおふじ　みき）　氏

札幌在住。



　大学卒業後、複数のソフトハウスに勤務し、CADアプリケーション、航空関連システム、医療関連システム、マルチメディアタイトルなどの開発に携わる。
1996年よりWebの基本技術に関する書籍の執筆を開始し、2000年に独立。その後、ウェブコンテンツJIS（JIS X
8341-3）ワーキング・グループ主査（途中辞退）、情報通信アクセス協議会・ウェブアクセシビリティ作業部会委員などを務める。

　現在は、Webに関連する執筆活動のほか、各種セミナーの講師としても活動。著書は20冊以上。月刊誌Web Designingにおいて「CSS Analysis」を5年以上に渡り連載中。



ZSPC　http://www.zspc.com/

植木　真（うえき　まこと）　氏

株式会社インフォアクシア代表取締役。



　コンサルタントとして、主に大手企業のWebサイトやWebアプリケーションのアクセシビリティ向上を支援。「JISX
8341-3」の原案作成に従事した後、W3CのWCAGワーキンググループで「WCAG 2.0」の策定に参画。今年度からは「JIS X
8341-3」の改定作業にも参画している。

　書籍「Webアクセシビリティ　標準準拠でアクセシブルなサイトを構築/管理するための考え方と実践」を監修。



Infoaxia（インフォアクシア）　http://www.infoaxia.com/