以前
ベンダロックインについて書いた
記事の中で高知県の電子行政の取り組みを紹介しました。
またこの“高知県方式”に新たな注目が集まっています。
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◎古いプログラムを有効活用 “高知県方式”に注目 47NEWS（2009/01/17 17:48 【共同通信】）
汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元ＩＴ企業が開発した。
“高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。
汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。
従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター（高知市）がプログラムを自動変換する技術を開発。１９９９年に始まった県の業務システム更新に用いた。
当初は３年かかるとみられていた汎用機１台の更新が１年半で完了。費用も４分の１の２億６０００万円で済んだ。
県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。
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面白い内容でですが、この記事で私が注目したのは「
最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ」の部分です。
情報業界は ”
クラウドコンピューティング” へと流れが進んでいるのは周知のことですが、この動きは電子行政にも波及しています。高価なメインフレームを使うより、複数のサーバーで分散処理する方が 導入コストが下げられます。また、メンテナンスもシステム完全停止しなくてよいし、ハードの更新も必要な部分だけで済みます。それに可能な範囲で処理をア ウトソーシングすれば、処理効率を上げつつコストも下げられます。何より可能な範囲で官民でデーターを共有する事は、社会全体にとってもプラスとなりま す。
今後はこう言ったネットワーク分散処理が、スタンダードになってくるのでしょうね。
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◎Windows 7が示すコンピュータの歴史的転換 文●
池田信夫／経済学者 ASCII.jp（2009年01月21日 06時00分更新）
「右肩上がりの時代」は終わった
Windows 7のベータ版のダウンロードが始まった。ASCII.jpでもいろいろなレポートが出ているが、おおむね評判はいいようだ（
関連記事）。
私もダウンロードして使ってみたが、よくも悪くもVistaとあまり変わらないというのが第一印象だ。カーネルはVistaのSP1と同じだというから、互換性もほとんど問題ないだろう。
Vistaはセキュリティや検索機能の強化などを売り物にしたが、結果的にはシステムが重くなり、ソフトウェアの実行にいちいち確認メッセージが出てく る、使いにくいOSになってしまった。それにくらべてWindows 7は「あまり新機能がなく物足りない」という意見もあるが、私はこの物足りなさに意味があると思う。
特に重要な変化は、
OSが使用するメモリをSP1より減らしたことだ。要求仕様が前のバージョンより少なくなるのは、Windowsの歴史で初めてのことである。開発責任者の
スティーブン・シノフスキー氏も、パフォーマンスの向上を重点項目に掲げている。ユーザーの関心も、Netbookのような小さなコンピュータで動くかどうかに集まっている。
この変化の意味は大きい。これまでWindowsはバージョンアップするたびに重装備になり、それに対応してハードウェアも大きくなってきた。しかし ムーアの法則（半導体の性能は3年で4倍になる）によれば、コンピュータの性能は10年前の100倍だ。つまり3万円のNetbookの性能は、10 年前に300万円した大型サーバーと変わらないことになる。これは個人用のコンピュータの性能としては、もう十分だ。
つまり今、
性能への要求が絶対的に飽和したという、コンピュータの歴史はじまって以来の出来事が起こっ ているのだ。これはハードウェア業界にとっては深刻な問題だ。「アンディ・グローブが与え、ビル・ゲイツが奪う」と言われるように、ムーアの法則によって 向上したコンピュータの性能を肥大化したソフトウェアが食い潰し、それによって新しいコンピュータへの買い替えを強いる、という形でIT業界は拡大してき たが、その右肩上がりの時代が終わったのだ。
サービスとインフラに二極化するIT産業 企業の情報サービスにも、大きな変化が起きている。グーグルやアマゾンが外部にサーバーのインフラを貸す
クラウド・コンピューティングによって、企業が情報サービスを行なうために自前のインフラを持つ意味はなくなった。
先日ある大企業が、グループ内のサーバーを統合する作業を行なった。情報システム部門の見積もりでは、運用コストは月数百万円だったが、コンサルタント はアマゾンの「Amazon EC2」を使ったシステム構築を提案した。これは米国にあるアマゾンのサーバーを外部ユーザーが使えるサービスで、コストはなんと月2万円。システム部門 は「信頼性がない」とか「米国にサーバーを置くのは危ない」などと反対したが、性能はほとんど変わらないので、社長の判断でサービスはEC2に移行するこ とになった。
私も来週、ウェブ上で専門家が意見を発表するためのサイトを開設する。当初は会社を設立してサーバーを立ち上げるつもりだったが、ライブドアから「当社 の始める複数アカウント・サービスを使ってはどうか」という提案があった。その料金は月わずか260円。形はブログ・サービスだが、中身は大容量のウェ ブ・ホスティングである。
不況によって広告費が激減し、大手メディアは赤字に苦しんでいるが、ネット企業は健闘している。楽天の営業利益は36％伸び、「モバゲータウン」を運営 するディー・エヌ・エーは63％、カカクコムは193％も伸びた（2008年度中間決算）。ネット企業の年間売り上げは数十億円だが、インフラも外部のホ スティングを使っているため、需要が減ったら借りるサーバーを減らせばよく、不況に強いのだ。
従来型のIT企業では、インフラが大きな固定費になると同時に、その資金調達が参入障壁になって先行者利益が維持できた。しかしクラウドという低コストの
破壊的イノベーションによって、情報サービスでは、小規模なローコスト企業の利益率が大企業をしのぐようになった。
他方インフラは、数十万台のサーバーを全世界に最適配置する巨大企業でなければ競争できない。日本でもクラウドを売り物にするIT企業が増えているが、 電気代や人件費の高い国内にサーバーを置いたのでは、IBMやグーグルに勝てるはずがない。クラウド・コンピューティングは、全世界で数社に集約されるだ ろう。
日本の製造業は、携帯電話から自動車に至るまで、高機能・高価格の
持続的イノベーションによって収益を 確保してきたが、そういう市場は今回の世界不況で崩壊した。今後のIT産業は、個々のユーザーに最適化したサービスを無料で提供する小企業と、グローバル にインフラを保有してローコストで提供する巨大企業に二極化するだろう。それはあまり目立たないが、売り上げ増からコスト削減へというコンピュータの歴史 が始まって以来の転換である。
昨年の１０月１７日、１８日に佐賀で行われて「第３回地域ＳＮＳ全国フォーラム」に引き続き、「第４回地域ＳＮＳ全国フォーラム」が京都府宇治市で３月７日、８日の両日に開かれます。
佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包 括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収 入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。
本日、佐賀県とマイクロソフト社が「ＩＣＴを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。ＭＳ社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト（本社・東京、樋口泰行社長）は３日、協働プログ ラムに関する覚書を締結した。ＩＣＴを活用するＣＳＯ（市民社会組織）や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、１年間にわたってさまざまな 事業を展開する。
Windows 7のベータ版のダウンロードが始まった。ASCII.jpでもいろいろなレポートが出ているが、おおむね評判はいいようだ（関連記事）。
