原口総務相、就任後初めて帰佐。

原口総務相、就任後初めて帰佐　諫干問題、開門訴えへ

（佐賀新聞：2009年10月07日）

　原口総務相は午前９時半に佐賀空港に到着。県庁で古川康知事と会談した。古川知事は有明海再生や地デジの難視対策など４項目を政策提案した。地デジ対策 については、佐賀市の佐賀広域消防局のグラウンドで受信状況を視察。県の担当職員が難視地区で県外波を受信するためには、特殊なブースターやアンテナが必 要でコストがかかると問題点を説明した。

　原口総務相は「（民放局が少ない）佐賀と徳島は、難視地区が出るという特殊事情がある。総務省としても県と連携しながら対策を行っていく」と、難視解消に向けて対応を急ぐ考えを示した。

　諫早湾干拓堤防の開門調査は、地域主権懇談会でも留守茂幸県議会議長らが要請。原口総務相は、知事と議長が赤松農水相に開門を要請する際「県選出議員と して私も同席し、漁業者の厳しい現状などを訴えていく」と開門を求める考えを強調。反対する長崎県側への対応は「防災など懸念される論点はすべて整理され ている。後は政治決断。開門できない理由はなく、丁寧に説明していきたい」とした。

　原口総務相は、佐賀広域消防局も視察、午後２時半すぎに佐賀空港から上京した。

【写真】地上デジタル放送視聴状況視察でアンテナの説明を受ける原口一博総務大臣＝佐賀市の佐賀広域消防局 。説明をする佐賀県の川島宏一ＣＩＯ（右）と、志波幸男 統括本部副本部長（左）。

県政ナビの撮影

　「県政ナビ」をご存じですか？
　サガテレビと県内ケーブルテレビ12局で、県内の様々な話題や県政の取り組みなどを、毎回、1つのテーマをもとに紹介する８分程度の県政広報テレビ番組です。

　この県政ナビの撮影が１０月２日に佐賀市の「iスクエアビル」と有田町で行われました。佐賀市の方には、シニアネット佐賀が毎月行っている勉強会の模様が撮影されました。シニアネット佐賀の皆さんはインターネット電話サービスSkype（スカイプ）を実演したり、活動内容やパソコンを学ぼうとしたきっかけを答えていらっしゃいました。

　
　佐賀県はブロードバンド整備率１００％を達成していますが、その利用率は４０％台に止まっています。そのためにネットを使ったＩＣＴ利活用推進を積極的 に勧めています。特にシニアの方々が積極的な方が多く、その方々のお力を借りて利活用推進に努めています。今回の番組は、その現状をお知らせする内容と なっています。３０代、４０代の方はこの番組をみれば、シニアだと言って侮れないと痛感すると思いますよ。

　番組の放送は日程は下記です。

　ＳＴＳサガテレビ　　１０月３１日（土）午前１１時３５分～放送（８分間）

　県内ＣＡＴＶ１２局　１１月２日（月）～１１月８日（日）放送

　佐賀県のＷｅｂ放送局「県政ナビ」サイトでは、１０月３１日以降常時閲覧可能

デジタルコンテンツセミナー

デジタルコンテンツセミナー

「デジタルコンテンツによる地域ビジネス創出事例と可能性」

【概要】
　佐賀県では、２１世紀の成長分野として注目されているデジタルコンテンツ産業を県内に集積・定着させることを目指し、事業を推進しており、本年度は、デジタルコンテンツセミナーと題した
セミナーを３回開催します。
　第1回目の今回は、業界トップクラスの企業3社（株式会社電通・トヨタ自動車株式会社・ソニー株式会社）の出資により設立されたメディアラグ代表の藤井 氏を招き、映画、ゲーム、音楽コンテンツ等、幅広くコンテンツビジネスに携わってきた経験から、島根県や石川県におけるコンテンツビジネスの事例、地域で ビジネスを創出する際に必要なポイント及び本県事例を見ながら地域の特性を活かしたビジネス創出の可能性についてお話を伺います。
　デジタルコンテンツ制作に携わる方のみならず、映画や音楽など、コンテンツに興味のある方にはぜひご参加いただきたいセミナーです。

【日 時】
　平成２１年１０月３１日（土曜日）１４時～１７時

【会 場】
　メートプラザ佐賀 大会議室
　佐賀市兵庫町大字藤木1006－1（TEL 0952-33-0003）

【参加料】
　無 料

【主 催】
　佐賀県

【内 容】
　テーマ「デジタルコンテンツによる地域ビジネス創出事例と可能性」
　　講師：藤井雅俊氏（ふじい・まさとし） ㈱メディアラグ 代表取締役

　第一部 デジタルコンテンツビジネスにおけるメディアとその役割
　　ユビキタス特区となり、県内のメンバーが主導で立ち上げたメディアフローを設立した島根県、映画「しあわせのかおり」の制作委員会に県内の印刷会社である高桑印刷が参加した石川県等の事例を交えながら地域クリエイティブ発のビジネス創出事例についてお話いただきます。

　第二部 コンテンツビジネスを創造する力
　　それぞれの事例から、地域でビジネスを創出する際に必要なポイントについて、お話頂き、佐賀県事例を見ながら地域の特性を活かしたビジネス創出の可能性について探っていきます。

【定 員】
　６０名（定員になり次第締め切ります。）

【申 込】
　デジタルコンテンツセミナー参加申込書により、ＦＡＸ又はメールにてお申し込みください。

【問合せ】
　佐賀県統括本部政策監グループ
　企画第一担当 芦村
　電 話 ０９５２－２５－７３６０
　ＦＡＸ ０９５２－２５－７２６３
　メール ashimura-kousuke@pref.saga.lg.jp

【講師プロフィール】
　藤井雅俊氏（ふじい・まさとし）
　　(株)メディアラグ 代表取締役
　　(株)ミュージックエアポート副会長
　　東京コンテンツマーケット2009 審査委員長
　　産業能率大学デジタルコンテンツラボ 客員研究員
　　高知県コンテンツ産業推進委員会 委員長
　映画宣伝プロデューサーから、海外ライセンスビジネスを通じ広く映画、ゲーム、音楽コンテンツの制作、供給、ファイナンス等のプロデュース業務に携わ り、昨今ではデジタルコンテンツに特化した、著作権利を中心としたビジネスモデルの構築、実行に携わる。また、コンテンツ制作の人材育成、ビジネスモデル 支援等のコンサルティング、地域のコンテンツ産業人材育成支援も執り行う。
　現在は、トヨタ自動車のカーナビゲーションへのコンテンツ供給、３Dメタバース「メタポリス」、街と地域を結ぶネットワーク「ガズーむら」、等のリアル とバーチャルを活用した、新しいコミュニケーション・プレイスの企画と制作を進めている、メディアラグの代表取締役。他を兼任する。
　http://tcm2009.jp/
　http://www.mi.sanno.ac.jp/station/ic/dclab/index.html
　http://www.music-airport.com/index.html
　http://metapolis.toyota.co.jp/
　http://gazoo.com/mura/sor/sor.asp

早稲田ｅラーニング

早稲田のｅラーニングが、佐賀県民は特別価格の中条の半額で受講できます。

　詳細は下記チラシに掲載されています。

送信者 早稲田大学ｅラーニング

送信者 早稲田大学ｅラーニング

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　現在、唐津市では2010年4月の開校予定の早稲田大学系属早稲田佐賀中学校・高等学校（仮称）の建設が急ピッチで進められています。



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　この機会を活かして早稲田大学、九州大学、佐賀大学などの大学等が持つ知恵や技術、人材を積極的に活用することにより、産業振興や生涯学習、まちづくり活動への支援業務を行い地域活力の創出はかる事業が始まります。その中核となるのが「からつ大学交流連携センター」です。

からつ大学交流連携センター


　　住　　　所 ： 〒845-0055
　　　　　　　　　　佐賀県唐津市刀町1512-3 （第3MSビル1階）
　　電話番号 ： 0955-70-1515
　　F A X ： 0955-70-1516
　　E-mail ： k-daigaku@po1.people-i.ne.jp

センターの業務内容

　１、地域と大学との交流、連携を進めます。

　２、大学との連携を通じて地場産業の活性化を支援いたします。

　３、地域の生涯学習活動を応援いたします。

　４、地域のまちづくり活動を応援いたします。

　５、学会の誘致などを行います。

　その「からつ大学交流連携センター」のオープニングセレモニーが９月６日（日）に開催されます。

　　日時：平成２１年９月６日（日）　１４：００～１７：００（開場１３：３０）
　　場所：唐津市商工会館５階（５０１、５０２会議室）





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　活動の手始めとして、９月１３日・２７日には早速公開講座も開かれます。

　　日時：第１回　平成２１年９月１３日（日）　１４：００～１５：３０
　　　　　 第２回　平成２１年９月２７日（日）　１４：００～１５：３０　　
　　場所：唐津市文化体育館　２階会議室





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　先日（9/2）「からつ大学交流連携センター」を訪問しました。６日のキックオフに向けてお忙しいのにも関わらず、本当に丁寧に対応して頂きまして感謝感激です。特に私の話を親身になって聞いてい頂いた桑畑さん、本当にありがとうございました。

　からつ大学交流連携センターは九州大学が株主となっている「株式会社産学連携機構九州（九大ＴＬＯ）」が、唐津市から「大学連携地域活力創出事業」の受託を受けて開設されました。スタッフは企画・コーディネーター職員４名、営業・事務職員２名の合計６名です。私達ＣＳＯ活動拠点サポーターと同じ平成21年度佐賀県ふるさと雇用再生基金事業で雇用された方々です。また立場的にも中間支援業務であることも似ています。違いは事業区分と、県の事業なのか市町の事業かだけです。

　お話をしていて感じたのは、この二つが連携すれば素晴らしい力が生み出せると言う事です。大学の持つシンクタンクと しの知識や情報は、ＣＳＯにとって事業を発展させるためには非常に有効な力となり得ます。また大学にとってはＣＳＯの持つ現場の生の情報や、ノウハウは研 究を進める上で貴重なものとなり得ます。まさにお互に補完しあえるベストカップルではないでしょうか。今後、社会ニーズにマッチした”新しい公共”を築く には、この二つの連携は欠かせないものとなっていく気がしました。

　その意味でセンターのスタッフの方々と私達ＣＳＯサポーターが連携することは、地域と大学を結び付けお互いに発展するために必要だと感じました。今後も情報交換を行いながら、協働事業創出に向けて連携することをお話ししてセンターを後しました。

　事務所は元ブティック何かだったようで（私が高校の頃は本屋でした）、お洒落な作りです。


　事務所のネームも看板屋さんが来て今日入れていました。




　事務所の正面です（魚眼風）。

がばい楽しか情報化生活in鳥栖

　佐賀市、唐津市に引き続いて鳥栖市でも「ＩＣＴ利活用促進セミナー」が開催されました。

　セミナープログラム



　開場の鳥栖市中央公民館



　佐賀市、唐津市の場合は大きなステージを使いましたが、今回は普通の会議室を使ったセミナーでした。

　確かにこれも有りだと思いますね。

　大きなイベントも良いでしが、小さな催し物を数多くやるのも一つの方法です。

　約８０名が集まりました。


　お孫さん連れ、夏休みならではですね。


　佐賀市にも参加したシニアネットのメンバーの方によると、「こちらの方が講演者と参加者の距離が近く、堅苦しくなく、より身近に身近に感じた」とのご意見でした。

　毎度お馴染み青山・古賀コンビが進行役です。


　シニアネット基山の久野さんが活動紹介


　県の担当者の香田さんハイテンション


　恒例のプレゼントコーナー、くじを引くのはＭＳ社の大島さん


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◎ネット活用で生活楽しく　鳥栖市で県ＩＣＴセミナー　（佐賀新聞：2009年08月26日）

　県のＩＣＴ（情報通信技術）利活用促進セミナー「がばい楽しか情報化生活」（佐賀新聞社後援）が２６日、鳥栖市中央公民館であり、５０代以上のシニア層を中心に約８０人が参加しパソコン活用の仕方を学んだ。

　マイクロソフトとの協働プログラムに基づき、初心者を対象に実施した。同社のラーニングリーダーシップパートナーズを務める青山司さんと古賀昭さんが「同窓会旅行幹事完全マニュアル」のテーマで活用法を説明した。

　案内状を作る時は、ひな形をインターネット上で手に入れたり、デジカメで撮った写真をブログに掲載して仲間に見せる方法などを紹介。「インターネットを使うと生活が楽しくなります」と話した。

　基山町から参加した女性（５７）は「パソコンを習い始めて半年。いろんな役を引き受けているので、すてきな文書を作れるようになりたい」と話した。

ＩＣＴ普及戦略とCSO

　佐賀県とマイクロソフト社は今年２月３日に「ＩＣＴを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされました。



　ＭＳ社はＣＳＲ活動を展開していますが、都道府県単位で複数の事業を包括的に締結したのは佐賀県がその最初のケースです。その佐賀県とＭＳ社の戦略の中でＩＣＴ利活用推進の最先鋒と位置付けられているのが、シニアとＣＳＯです。

　シニアには「がばい楽しか情報化生活」と題したセミナーを開催して、シニア層にＩＣＴの利便性を説いています。また「シニアネット佐賀」を中心にシニア層のＩＴＣスキルアップ活動も行っています。

　市民活動に関して元来ＭＳ社では「ＮＰＯ ＤＡＹ」と称してＮＰＯの支援活動を行っているのですが、佐賀県の場合は特別に「ＣＳＯ ＤＡＹ」と読み替えて支援を行っていす。この活動の中核となるのが「がばい効き目の４つのサプリ」と題したセミナーの開催です。
　ＣＳＯに不足がちな”人”、”物”、”金”をＩＣＴを活用して効率を上げ、不足を補うを手助けをしています。そうして最近ＣＳＯ活動にとっても重要と なってきた”情報収集”と”情報発信”の分野で、ＩＣＴを活用して地域や分野を超えたＣＳＯ連携のネットワークを構築することを目ざいています。

　今回このＩＣＴ普及に新たな戦略が加わりました。「ＩＴＣ寺子屋整備事業」です。この事業はＩＣＴに興味はあっても、周りに気軽に相談出来る人や場所が無い方達のための「駆け込み寺」的な存在です。これによってＩＣＴ利活用の底辺を広げようと言うものです。









　この様にＨ２１年度はＩＣＴの裾野を広げる事に主眼が置かれています。そうしてＨ２２年度は、ＣＳＯがＩＴＣを駆使して社会を支える中核となり、”新たな公共”を実現するが目標とされています。

　これからの時代は否応なしに情報化社会となります。変化をかたくないに拒んでいても、その波から逃れられません。
　ＩＣＴは人と人との直接のつながりを手助けする道具です。より多くの人とつながるための、橋渡しをする媒介です。肩の力を抜いて、自分に必要な事だけに 利用すればよいのです。そのためのサポート体制を作ろうと、行政も頑張っています。恐れることなく、挑戦してみましょう！



CSOとは:Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

やっと実現、ＩＣＴ弱者の救済。

　パソコンを習得するために、分厚い意味不明な横文字ばかりが書かれたマニュアルや教本をみ見て挫けた人は多いと思います。ＩＣＴの分野は急速に普及し、 今もなお目まぐるしく進化を遂げています。どだい初心者が単独で修得するには無理があります。官庁や企業に勤めていれば、セクションに一人は詳しい人がい て、その人に聞きながら修得する事も可能です。他の分野にも共通する事ですが、誰かに聞きながら実践で学ぶのが一番早い勉強方法なのです。

　しかし、家庭の主婦や農林水産業に従事する人たちは、普段ＩＴＣを直接駆使することはありません。そんな人達がＩＣＴを学ぼうとしても、分からないこと を聞けて、気軽の教えてくれる人は回りにあまりいないのが現状です。私もこう言ったＩＣＴ弱者を救済する仕組みを作らないと、ＩＣＴの普及は不可能だと県 や関係者に言い続けてきました。

　今回やっとＩＣＴ弱者を救済への第一歩が佐賀県から示されました。でもこれは本当に第一歩に過ぎません。これから長い道のりが続きます。アポロ１１号のニール・アームストロングは月面にその第一歩を印した時こう述べました「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である。」。佐賀県にのＩＣＴにとっても、これが偉大な飛躍となる事を切に希望します。

　ちょっとオーバーだったかな　(^^ゞ

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「ＩＣＴ寺子屋」県内６カ所に　相談員常駐、秋にも（09年6月24日）佐賀新聞

　佐賀県は市町と共同で、ＩＣＴ（情報通信技術）初心者の支援拠点づくりに取り組む。公民館などに相談員を置く「ＩＣＴ寺子屋」を設け、地域の人が気軽に 相談できる環境を整える。県内はブロードバンド（高速大容量）通信網の世帯カバー率が１００％になったが、加入率は約４０％にとどまっており、支援拠点を 身近につくりＩＣＴの利用者増を目指す。

　ＩＣＴ寺子屋は、公民館や図書館など県内６カ所に開設する計画。高速インターネットを利用できる環境を整え、パソコン１０台程度を設置する。費用は県と市町の折半で、県は１カ所当たり７８万５千円、総額４７１万円の予算を組み、６月定例県議会に提案した。

　寺子屋に常駐する相談員は１カ所１人の予定で、市町が国の緊急経済対策による「ふるさと雇用再生基金」を使って採用する。技能を備えた適任者がいない場合はＩＣＴ普及に取り組んでいるＣＳＯ（市民社会組織）と連携して研修などを行い、人材を育成する。

　インターネットの普及に伴い、各市町では利用講習会などが開かれているが、初心者をフォローする場が少なく、「技術の向上が難しい」などの声が上がっていた。寺子屋では困った時にいつでも相談を受け付け、継続的に支援する。

　開設時期は市町と協議して決めるが、９月ごろには始める予定。県情報・業務改革課は「初心者が少しずつ技術を高め、集まった人たちが互いに学び、教え合う場にしたい」と話す。