安全で高品質の農産物を世界に！

　佐賀県には佐賀牛、J‐PON（ジェイポン）【ミカン】、ハウスイチゴ、タマネギなどの美味しい農産物が沢山あります。しかし、安全で高品質な商品なのに、一般消費者への知名度は低いものです。
　そのため都市部への街頭販売や、最近では佐賀県の古川知事自らの台湾、韓国、中国等はの販売推進が行われいます。この様な努力はしていますが、まだまだ知名度は上がりません。

　既存のメディアからの販売広告は有効ではありますが、取上げてもらうためには時間と労力が必要です。場合によっては、高額の販売広告費用が掛かります。
　ここでもっと広く世界の消費者に知ってもらうために、積極的にネットワーク利用してはどうでしょう。インターネットを使えば比較的安価で、広い範囲への広告が可能です。ネットと既存の販売広告を巧く組み合わせる事によって、効率よく宣伝が出来ると思います。

　例えば、都市部の消費者を近所の集会所等に集めて、収穫をしている生の映像を見てもらうのです。そして、収穫をしている農家自信が「今収穫したこの新鮮な産物をお届けします」と販売するのです。その上でネットの双方向性を活かし消費者との対話や、場合によっては値段交渉をしてはどうでしょう。
　そうすれば消費者の購入意欲は上がるのではないでしょうか。その購入者から口コミで広げていく事で、消費拡大につながりと思います。

　海外への販売も同じで、ネットを使えば比較的簡単に実行可能です。片言の言葉でよいですから、相手先の言語で農家自信が販売するのです。
　海外の場合は会話は無理でしょうが、農家自身が「売るぞと」と言う意欲を作るためにも有効な手段です。

　この考えを一歩進めて、農園や畜舎にライブカメラを設置して直接販売契約した消費者に何時でも、自分が購入する産物の状態が見れる環境を作ります。そして、使用する農薬や肥料、家畜の飼料等にバーコードやICタグを貼り、専用のリーダー又は携帯電話等で読み取りデータベース管理を行います。
　この情報も閲覧出来るようにすれば、消費者が「安心・安全」と納得して購入するでしょう。勿論、農家自身も「安心・安全」の管理のためにも有効な手段です。

　ここまでは農産物の事でしたが、海産物や陶磁器等は勿論、加工製品にも流用可能な方法だと思います。
　これを佐賀県全体の統一管理したブランドシステムとして消費拡大を図ってはどうでしょか。

【再掲載】電脳共同体（サイバーコミュニティ）

電脳共同体（サイバーコミュニティ）

地域情報化とは
　ＩＣＴはただの道具です。
　本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。
　地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコンを使える必要もない。
　情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。
　その人がターミナルとなり、そこから輪を広げていけばいい。


１０年後の理想
　或る地域内の全員が共有出来るコミュニケーションの場をネット上に作り、そこでの情報交換によって地域のあり方を協議したり、仕事の相談や協力者を募ったり、また趣味や余暇の仲間と交流できる場にしたい。
　そこではお節介な伯母さん、叔父さんが若いものに説教もする。
　ネットによってバージョンアップした村共同体、それが「電脳共同体」。
　これは昔から日本にある村社会の相互扶助や相互監視機能を強化する為に、道具として情報化技術を利用するもので、あくまで最終的な目標はリアルな人の交流。
　地域全体が一個の脳になった様な、地域人格を形成させる。
　また、その電脳共同体を核とて、外の世界との対話を行い、もっと大きな共同体を形成する。
　つまり超電脳共同体へと発展させたい。
　その結果、世代・業種・地域、またチャレンジﾄﾞ・健常者の区別無く、それらを越えた人の交流から、新しい仕事や文化を生み出し、地域を活性化したい。


理想完成への課題
　情報化は対話です。
　どうして田舎では情報化が進まないか。
　勿論インフラ整備の遅れもありますが、個人の意識の問題が大きいと思います。
　今までは情報はTV・新聞等で与えられる物で、それで不便無く暮らせました。
　しかし、今後の社会情勢は大きく変化します。
　それに対応するには、インタラクティブ（双方向）での情報交換が必要です。
　それなのに、その事を何となく感じてはいるが、情報は与えられる物だと言う、感覚から抜け出せないでいる。
　情報化は与えられた物を受け取るだけでなく、対話です。
　相手から情報を積極的に聞き出し、逆に相手に情報を提供する事が、真の情報化だと考えます。


課題解決への取組み
　公営ネットカフェ
　　先ずはパソコンアレルギーを無くし、興味を持ってもらう事から始めます。
　　近年、小中学校への情報教育導入が進んでいます。
　　しかし、実際小学生の設備は国語・算数の授業くらいで、それ以外の殆ど使われ方されていないと聞きます。
　　その施設を使用されない土曜・日曜に利用します。
　　管理上の問題はあるでしょうが、施設の有効利用にも繋がると思います。
　　そこでは子供たちを中心に、開放した感じで自由にパソコンやネットを使わせる。
　　ただし、インストラクターを置いて、パソコン使う上でのマナーやネット上のモラルを重点に指導する。
　　そして何人かの子供に一人でもいい、祖父母や父兄の同伴を交代でお願いする。
　　同時にその大人も教育するのです。
　　その後、軌道に乗れば常設へと発展させる。
　　利用者数が増えれば、遠隔地からネット使い双方向で、各種専門講師のよる実用または趣味の講習会を実施する。
　　そうする事によって、情報化の有用性を大人にも広めていく。

　情報バックアップ拠点
　　現在、損害保険料率算出機構が出している日本各地の地震料率表によると、佐賀県は北海道、沖縄などと並んで最も地震による被害リスクの低い地域に分類されています。
　　その佐賀県の中でも、玄海町は原子力発電所が有る事でも分かる様に、地震が少ない地域です。
　　その特性を生かして「情報バックアップ拠点」誘致出来ないかと思っています。
　　これによって情報関連企業の誘致も進め、唐津・東松浦地区の活性化が出来ないかと考えています。