電子自治体で機構設立

　佐賀県の電子自治体構想が本格的にスタートする。ＩＴを使い共有できるものは可能な限り共有することは、今後は当然のことだろう。

　そもそも行政は縦割りで、お互い同じフロアーにいても「隣は何する人ぞ」で意思の疎通がない。まーこれは行政に限った事ではないかも知らないが、行政が他の業種よりその傾向が強いのは確かだ。聞きたくないのであれば、データを共有することが一番手っ取り早い。それでは職員同士のコミュニケーションが無くなると屁理屈を捏ねるなら、最初から縦割りにしなければ良いのだ。それに物理的に直接会えない場合もあり、これをＩＴで補完することは理にかなっている。データベース化により入力や、他関連部署とのすり合わせ手間も省ける。これはコスト削減には効果的だと思う。
　ただ、末端業務においては職員がシステムに慣れるまでに一時的なトラブルは発生する。しかし、これは新しいものを取り入れる場合には致し方ない。旧態依然の状態では自分たちの業務が膨れ上がることは、個々の職員にも分かっているはずだ。

　また、行政のデータは可能な範囲で民間に共有する事も大切だ。これにより官民での協働化が進み、業務のアウトソーシングが行われ行政に余力が出来て来るだろう。この余力を住民の要求を読み解く「読解力」と、要求の不足を補う「想像力」、そして要求を実現する「技術力」、いわゆるＳＩ力の振り向けるべきだと思う。これからは行政も民間的な発想を持たねばならない。


　良いこと尽くめの電子自治体にみえるが、末端の自治体に不安もあるだろ。それは国や県（将来は州）に飲み込まれ、自分たちの存在意義が失われ地域が埋没してしまう恐れだ。ＩＴが進めばシステムの統一が行われる。そこに個性を表現する余地は無くなる。没個性化は地方の特色を失わせる。
　そうならないために一番大事なのが「コンテンツ力」だ。どんなにシステム統一化が図られても、人間が使うものは感情抜きには考えられない。たとえば観光ＰＲにしても、最後には人を惹きつける内容でなければ関心を示さない。つまり「コンテンツ力」こそが重要であり、また他との差別化をアピール出来る唯一の方法となっていくだろう。
　今後、地方はその部分を磨く事が大事だ。表現力が重要なのだ。



◎佐賀新聞(2008/08/26)
　40億円削減目指す　電子自治体で機構設立

　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した電子自治体の推進に向け、佐賀県と20市町は25日、佐賀県ＩＣＴ推進機構（会長・古川康知事）を設立した。各種申請手続きや電子入札など自治体ごとに行っている情報システムの開発・運用を共同で取り組み、市町全体では五年間で30%、約40億円のコスト削減を目指す。

　県や市町の事務は法令に基づいているため、自治体によって大きな違いはないが、情報システムは個別に開発・運用し、多額の経費がかかっている。また、専門的な知識や技術をもつ職員が少なく、業者主導で導入するケースも多いという。

　県の場合、税や福祉など140の情報システムがあり、開発・運用費は年間で約17億円。市町は20市町の合計でシステム構築費が62億円、運用費は年間14億円かかっている。

　推進機構は共同化でコスト削減を図るとともに、ネットワーク化によって住民サービスの向上を狙う。具体的には電子入札や文書管理、施設予約、防災システムなどの共同化を進める計画で、本年度は各市町の現状分析、共同化の対象とするシステムの選定、計画方針などを検討する。

　県庁であった設立会議には各首長らが出席。古川知事は「もっと安く、もっと便利なシステムにしたい。現場では業務が変わることに抵抗もあるだろうが、首長のリーダーシップで実現してほしい」と呼び掛けた。

「さがICTビジョン2008」を策定

『さがICTビジョン2008』
佐賀から始める　佐賀から始まる　もやい（つながり）は佐賀から


　『さがICTビジョン2008』は「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指し、ＩＣＴ施策の基本方向と、将来の「地域ＩＣＴ社会像」と「推進施策」を示すものです。上はそのパンフレット（簡易版）です。別にもっと詳しい説明がされた、パンフレットも用意されています。練りに練って作らているようで、良い出来上がりだと思います。
　
　しかし、これで終わりではありません。
　これからが始まりです。
　このパンフレットをＩＣＴに疎い人たちにただ配布するだけでは、即ゴミ箱行きになってしまいます。この内容を地域や組織の中で説明し、浸透させていく人間が必要です。
　外部の専門家に説明させれば良いと思うかも知れませんが、それらの要員は広範囲に活動しなければならなく、深く浸透させるのは不可能です。外部の専門家を引き継ぎ、末端でその地域や組織に合った言葉で説明できるインタープリター (仲介者)的存在が不可欠だと思います。

　ブロードバンド普及率38.3%（全国40位）の佐賀県では、一般の県民に内容を理解してもらうのは大変なことでしょう。
　しかし、景気が足踏みだと言われ、日本経済の先行きが不透明な時期だからこそ、将来を見越したビジョンは是非必要です。既存の概念が崩れ去る昨今、新しい技術であるＩＣＴの中にそのビジョンを見出せる気がします。
　大変な道程ではあっても立ち止まったり、後戻りはもう出来ません。ゆっくりではあっても、着実に一歩一歩前に進むことが必要な時期に来ています。

ハイパーネットワーク社会研究所

　「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」から、チームＵに電話がきました。
　何だか凄いネーミングですね。
　例によって金欠で電話は止めていたので、ＣＳＯ推進機構に入っていました。
　いったい何の話だ？
　変な勧誘ではないかと、警戒。
　ネットで調べてみると、変な団体では無いようです。
　総務省と経済産業省に認可を受けて、大分県・ＮＴＴ・富士通によって設立された財団とのこと。
　担当者の携帯に電話をしてみると、留守電。
　取り合えず「どんお話ですか？」とメッセージ入れておく。


　携帯が鳴った。
　担当者の倉掛さんからだ。
　前もって自己紹介記事はチェックしていた。
　映画『時計じかけのオレンジ』が好きとのコメントに、ＳＦ好きの私は親近感。
　「はい、チームＵです」
　お話してみて、物柔らかな方で好印象。


　さて、話の内容ですが。
　財団の機関誌に私達が昨年行った、高校総体の動画ネット配信に関する記事を書いて欲しいとのこと。
　１４００字程度だと言う事なので、快諾。
　詳しい内容は後ほど、メールで伝えるとのこと。
　今、その内容を考えています。
　でも少しづつではありますが、チームＵも世間に知られててきました。

追記：
　連絡のメールが届く。
　出筆するのは『ハイパーフラッシュ』と言う小冊子とのこと。
　財団の機関紙では無く、大分県発行らしく財団が編集を担当しているようだ。

「さが経革ひろば」キックオフセミナー

　「さが経革ひろば」キックオフセミナー行ってきました。
　

　講師は、

　サイバー大学　客員教授　ナレッジネットワーク株式会社　森戸裕一氏

　みのりＩＴコンサルティング　坂下正洋氏

　です。

　森戸先生は、経営者だけあって篩い分け手厳しい。

　◎先ず、お盆前のこの時期に集まる意欲のある人。
　　１００人予定で３０人位、まーこの程度だろう。

　◎次に、最初聞いてみて興味が無ければ、思いっきり寝てくれ。

　◎その次は、終わってから残って話もしない積極性の無いのは駄目だ。

　こう言った篩い分けして、思いっきりエコ贔屓すると仰った。

　◎最後に今年度いっぱいやってみて、物にならなければ撤退。

　確かに厳しい、だがこの厳しさはこれからの時代当然だろうな。
　佐賀県民も本気の覚悟を試される時がきたようだ。
　だが歴史を見ればわかるが、最大の危機こそ最大のチャンスだ。

　一歩踏み出すしかない！！

ヒューマンメディア財団

北九州市八幡東区に拠点を置く「財団法人九州ヒューマンメディア創造センター」は、「人+IT=いい感じの社会。」をキーワードとして、「ITやマルチメディアを活用して、人々の暮らしをもっと豊かで快適にすること」を基本理念に掲げ、豊かなIT社会の創造に向けた様々な取り組みを行っています。

　そのヒューマンメディア財団から、佐賀県を介して調査依頼が来ました。　内容は、
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ヒューマンメディア財団では、現在、先進的でユニークな、ＩＴを活用した地域活性化策について調査しております。中でも、市民が直接参加しており、地域の活力につながっているような事例について、具体的なお話をお聞きしたいと考えております。

ＨＰや書籍等で調査したところ、チームＵの皆さんの取り組みに非常に関心をもったところです。ついては、ご多忙のところ、誠に恐縮ではございますが、ヒアリングにご協力をいただければ幸いでございます。

なお、誠に勝手ながら、日時、場所については、８月２２日（金）１５：３０から約１時間程度、TOJIN茶屋のチームＵ事務局にお伺いできれば、と考えております。

訪問者は当財団の高橋孝司理事長、梅本浩史開発部長、日比野将隆メディア振興課長、北九州市の篠原弘志ベンチャー・知的財産担当係長、井上の５名を予定しております。

以上、お手数ですが、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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との事です。

　具体的にどんな事を聞かれるかは、分かっていません。　
　多分、この財団が行っている『市民プロデューサー講座 モノ・コトを起す』に関係する事だと思いますが。

　この講座は、
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地域に根ざしたブランディングと広報戦略を構想しうる人材を育て、メディアコンテンツ制作が地域に経済効果として還元する仕組みをつくる取り組みです。
第一線の方々にお話いただき、環境デザインとは？ブランディングとは？まちづくりとは？広報とは？を一から勉強し取り組む講座です。
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との趣旨で開催されているようです。

　私たち活動趣旨は「第一に自分が楽しむ事」なので、こんあ崇高な目的に対して参考なる事やら(;^_^A ｱｾｱｾ･･･
　あえて後付で言わせてもらえば、ITは唯の道具で現在それが発達して多くの面白いサービスが増えています。　その中には、素人にも比較的簡単で安価（無料の物まである）な物もあります。　今まで個人での情報発信は難しい事でしたが、現在は簡単に出来る様になってきています。　これを地域活性化に使わない手はないでしょう。
　私たちのスタンスは、あくまで自分たち目線です。　ですから余りクオリティにはこだわりません。　既存のメディアでは扱われないネタを、一般市民の目線で捕らえていこうとしています。　それによって今までご近所でも知らなかった地域の事や、自分たちには関係にと思っていた市民活動に目を向けてもらいたいと思っています。　そこから新たな交流が生まれ、イノベーションが創出されれば最高じゃないですか。　まー結局は自分たちの自己満足の為の活動みたいなものですが、その活動が地域活性化に繋がれば一石二鳥だと思っていいます。

二つの記事

　下記の二つの記事を読んで感じたこと。
　県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
　しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。

　「ＩＣＴ推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
　この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
　将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
　県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
　金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
　これが本音ではないだろうか。

　教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
　ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。

　また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
　個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
　動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
　それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
　個々のCSOの殻を破れないでいる。
　結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
　ここで有用なのがＩＴを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
　ＩＴはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。
　
　上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
　これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
　多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
　それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
　新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
　時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
　その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
　これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。
　
　どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
　使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。


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◎佐賀新聞(2008/07/29)
　行政システム共同化推進へ　県ＩＣＴ会議

　佐賀県ＩＣＴ推進本部の第２回会議が２９日、県庁であり、教育や医療分野でのＩＣＴ（情報通信技術）活用など本年度の重点取り組み事項を確認した。教育 関係では、県内の教育情報を集めたポータルサイトの構築やネット配信教材の活用などを検討。電子自治体の推進では行政システムの共同化に向け、８月に県と 各市町の首長によるＩＣＴ推進機構（仮称）を立ち上げる。

　本年度の重点事項は教育や暮らしなど４分野５項目。教育分野では、教職員が互いに情報交換できる掲示板などを設けたポータルサイトを構築する計画で、来年度からの運用開始を目指して設計・開発を進める。

　学校でのＩＣＴ活用ではモデル校を指定し、電子黒板やネット配信映像教材などの活用方法を研究する。本年度は学校選定、研究内容の検討を行い、来年度から本格的に取り組む。

　電子自治体の推進ではコスト削減を狙い、文書管理や財務会計など情報システムを再構築する。市町とも共同で進める方針で、８月２５日に各首長で構成する県ＩＣＴ推進機構を立ち上げる。

　このほか、医療分野では佐賀大付属病院と移転新築する県立病院好生館の電子カルテの連携運用を検討。診療券のＩＣ化による受診や調剤手続きの迅速化など、活用領域の拡大も考える。

　推進本部長の古川康知事は「ＩＣＴでコストを削減すれば、その分を本来の政策予算に使える」と述べ、積極的な取り組みを求めた。




◎佐賀新聞(2008/07/30)
　
　公共サービス改善事業で県とＣＳＯ協定

　佐賀県の業務内容を公開し、県民から意見や提案を募って事業の担い手を決める「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）の充実に向け、県は３０ 日、１２団体で構成するＣＳＯ（市民社会組織）と協定を結んだ。これまでは県が制度を運営してきたが、今後はＣＳＯに意見を求めるなど県民協働で進める。

　協定を結んだのは「協働化テストを考える会」（久保山義明代表）。協働化テストをより充実した内容にするため、個々のＣＳＯを支援している中間的なＣＳＯ組織が集まって発足した。

　協働化テストは県が全国に先駆けて始め、本年度で３年目。これまでは県が業務内容の公開や県民への説明会、提案の採択、評価などを行ってきたが、制度自体の運営に同会がかかわり、県民に分かりやすく、効果の高い制度に改善していく。

　締結式は県庁であり、久保山代表が「民間の視点で改善し、県民協働の向上につなげたい」とあいさつ。川島宏一県最高情報統括監は「互いに得意とするものを持ち寄り、いい制度にしたい」と述べた。

　協働化テストは単なる業務委託ではなく、ＣＳＯや企業などから提案を受け、県民ニーズに合った事業を行うのが目的。コスト削減の狙いもあり、２年間で約３５００万円の人件費削減効果があった。

不思議だ！

　先月でこのサイトを開設してから１年が経ちます。
　最初は大して伸びなかったアクセス数が、昨年の末頃から増えだしました。
　今年の２月以降は毎月１万PVを越すアクセスが続いています。
　その結果１年間での累積アクセスが、１１万PV台を達成する事が出来ました。

　そして今月は「ツインバスケット」と「埼玉総体」の効果で、月間アクセスが２万PVに達しました。
　それによって今月迄の累積アクセスは、約１４万PV近くを得る事が出来てビックリしています。
　１日数万PVのアクセスを取る、アルファーブロガーには遠く及びませんがね(^▽^;)
　それでもマイナーなローカルサイトが、何故これだけの数が取れるのか会員一同疑問に思っている次第です。
　まーアクセスは多いに越した事はありませんが、それに関係なく地道な活動を続けるだけです。
　だって派手な事が出来るほど、お金がありませんから(;^_^A ｱｾｱｾ･･･