2008年9月29日月曜日
ハイパーフラッシュ 42号
チームUの記事は8ページです。
実はハイパーフラッシュに佐賀県関係の記事が載るのは、初めてではありません。
2008年6月 4日に発行された40号に「佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション」と言う題で、「佐賀県 最高情報統括監(CIO) 川島 宏一 氏」の記事が載っています。
6~7ページにかけて載っています。
佐賀県も結構、IT分野では大分県と関わり深いですね。
2008年9月28日日曜日
2008年9月14日日曜日
2011年地上デジタル移行は完了するのか
情報通信政策について、セミナーで専門家や現場の人々の話を聞くとともに、研究の成果を発表し、会員のみなさんがそれを論評して、政策論争を行うための組織です。
現在は、主としてこのウェブサイトで運営されています。
その平成20年度 第一回シンポジウム「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」の中で、ケビン・ワーバック氏( 元FCC、ペンシルバニア大学)の基調講演がYouTubeにアップされていました。
Kevin Werbach
内容は超簡単に言えば「ホワイトスペース」を自由化し、市場原理に任せろですかね。
でも、興味をそそったのは前段のアメリカにおけるデジタル化の流れについてでした。
アメリカはCATVが多い事、そしてそのデジタル化がネットワークの発展に貢献しました。
また無線によるデジタル化もWi-Fiの普及が、キーとなったこと。
これって佐賀県が進めている情報化事業の流れにマッチしたいますよね。
佐賀県は思った以上に、情報先進県となり得る可能性を強く感じました。
基調講演
From Broadcasting to the Network Age:
Lessons from the Digital TV Transition in the United States
ウェブデザインの国家資格
インターネット上のウェブサイトを国際標準のW3Cに沿って作成出来る技術者を養成すために、「ウェブデザイン技能検定」の国家試験が設立されたました。
また、Webサイトがアクセシビリティの確保するために、JISの改正が行われるそうです。
これらはWebサイトを制作する側と、使う側の(健常者は勿論障害者、高齢者、子供も含めて)全ての人が共通の規格のもとで、より使いやすい環境を実現させるものです。
ユニバーサルデザインへの動きなのでしょうね。
デジタルコンテンツセミナー ウェッブデザインの国際標準規格
~ウェッブデザイン技能検定を題材にして~
1.目的
ICT(Information and Communication Technology)技術の発展に伴い、さまざまな情報がインターネット上のウェブサイトを通して世界中に発信されている。
多くの人々がパソコンや携帯端末に親しみ、ウェブサイトを情報の拠り所とするようになった現在、ICT業界では確かなウェブサイト設計の技能を持った人材が求められている。
また、2007年にウェブデザインに関わる初めての国家資格となる「ウェブデザイン技能検定」が誕生するなど標準化への取組がさらに強化されていくことになる。
そこで、国際標準規格に沿ったウェブデザインの最新事情を学ぶことを目的とする。
2.日時
平成20年9月11日(木)13:30~17:00
3.会場
アバンセ(財団法人佐賀県女性と生涯学習財団)第1研修室(4階)
佐賀市天神三丁目2-11 どんどんどんの森内
4.参加料
参加料:無料(資料(テキスト)代として2100円が必要
5.内容
○説 明:国家資格ウェッブデザイン技能検定について(30分程度)
○講 演:ウェッブデザイン技術とウェッブ標準(60分程度)
テーマ:正しいコーディング技術
~HTML/XHTML・CSSのよくある間違いと正しい知識~
講 師:大藤 幹(おおふじ みき) 氏
概 要:XHTML+CSSスタイルの制作手法は以前にくらべると安定してきたとはいえ、
プロのWebデザイナーでさえはまってしまうような意外な落とし穴がたくさんある。
今回は、Webデザイナーの制作したサイトとそのソースコードを実例として取り上げ、
そのような「問題が発生する書き方」についてどこが間違っているのか、正しい仕様はどうなっているのかを解説する。
○講 演:アクセシビリティと国際標準規格(60分程度)
テーマ:Webコンテンツだからこそ求められるアクセシビリティ
~「WCAG 2.0」の勧告化、「JIS X 8341-3」の改定のポイント~
講 師:植木 真(うえき まこと) 氏
概 要:2004年6月に制定されたJIS X 8341-3(日本工業規格)により、
日本国内でも多くのWebサイトがアクセシビリティの確保を意識するようになってきた。
今回は、早ければ2008年中にも勧告となる見込みの「WCAG 2.0」と2009年に改定される「JIS X 8341-3」という
国内外の標準規格に沿ったWebコンテンツを制作する上で、Web制作者が知っておくべきポイントを
実装テクニックとあわせて解説する。
○まとめ:ウェッブデザイン技能検定対策(30分程度)
○その他:質疑応答 (30分程度)
6.対象
・ウェッブ制作に携わっているクリエイター
・企業のウェッブ担当
・地方公共団体等のウェッブ担当者
・大学、短大、専門学校などのウェブ制作関連教員
・高等学校の情報処理系学科の教師
・ウェッブデザイン技能検定3級合格者 など
7.定員
100名(定員になり次第締め切ります)
8.その他
主催:佐賀県
共催:株式会社C&R総研アジアコンテンツラボ
協力:特定非営利活動法人 インターネットスキル認定普及協会
9.問合せ
佐賀県統括本部政策監グループ
企画第一担当 井田 政和
TEL:0952-25-7360
e-mail:ida-masakazu@pref.saga.lg.jp
10.参考
【講師プロフィール】
大藤 幹(おおふじ みき) 氏
札幌在住。
大学卒業後、複数のソフトハウスに勤務し、CADアプリケーション、航空関連システム、医療関連システム、マルチメディアタイトルなどの開発に携わる。
1996年よりWebの基本技術に関する書籍の執筆を開始し、2000年に独立。その後、ウェブコンテンツJIS(JIS X
8341-3)ワーキング・グループ主査(途中辞退)、情報通信アクセス協議会・ウェブアクセシビリティ作業部会委員などを務める。
現在は、Webに関連する執筆活動のほか、各種セミナーの講師としても活動。著書は20冊以上。月刊誌Web Designingにおいて「CSS Analysis」を5年以上に渡り連載中。
ZSPC http://www.zspc.com/
植木 真(うえき まこと) 氏
株式会社インフォアクシア代表取締役。
コンサルタントとして、主に大手企業のWebサイトやWebアプリケーションのアクセシビリティ向上を支援。「JISX
8341-3」の原案作成に従事した後、W3CのWCAGワーキンググループで「WCAG 2.0」の策定に参画。今年度からは「JIS X
8341-3」の改定作業にも参画している。
書籍「Webアクセシビリティ 標準準拠でアクセシブルなサイトを構築/管理するための考え方と実践」を監修。
Infoaxia(インフォアクシア) http://www.infoaxia.com/
2008年9月8日月曜日
玄海町の企業誘致専門官が決定。
~実務経験者を採用しました~
ごあいさつ
はじめまして、今回企業誘致専門官として参りました岩城静三と申します。
この度、玄海町に採用されて、円でなく縁があり、皆様と一緒にお仕事をやらせて頂きます。
企業誘致に関すること及び次世代エネルギーパーク構想の実現等々の仕事をやるようにと拝命しております。久しぶりに戻った九州で、しかも海と山に囲まれた自然環境と新鮮でおいしい海の食材に恵まれた玄海町でお仕事をさせていただくことになり、喜んでおります。
先日、町内を案内していただき改めて、素敵な町だと認識しました。この玄海町の将来に大きくかかわる事になるお仕事にたずさわる事になったと認識してお ります。玄海町の将来の為に精一杯頑張りたいと思っております。右も左もまだよくわかりませんが、皆さんからいろいろ教えて頂き、この玄海町で丸い円を描 き、町民の方々の為にいい仕事ができればと思っております。よろしくお願いいたします。
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【玄海町特定任期付職員募集要項】
1.募集職種および採用予定人員
( 1)情報専門監・・・・・1人
( 2)企業誘致専門監・・・1人
2 .業務内容
( 1)情報専門監
・情報センター(設置予定)に関すること
・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
・ホームページの管理に関すること
・行政放送の地上デジタル化に関すること
・その他高度情報化推進のための業務全般
( 2)企業誘致専門監
・企業誘致に関すること(企業誘致までの事前準備に関すること)
・次世代エネルギーパーク(新設予定)その他町営施設の経営に関すること
3 .任期
平成20年8月1日から平成23年3月31日まで
4 .応募資格
( 1)情報専門監
民間企業等における情報システムの構築・運用について10年以上(平成20年4月末現在)の実務経
験者で、高度情報化推進のための政策立案、遂行等に係る知識経験を有する者
( 2)企業誘致専門監
企業の企画立案、営業部門の実務経験者で企業誘致や企業経営に関する高度な知識・経験を有
する者
次の①から②の要件を満たす者
① 次のいずれかに該当する者
ア 日本国籍を有する者
イ 出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
ウ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められ
ている特別永住者
② 地方公務員法第16条に定められている次の各号のいずれにも該当しない者
ア 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 玄海町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを
主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
5 .勤務の条件
( 1)採用の時期
平成20年8月1日(予定)
( 2)給与等
条例等の規定により、特に高度で専門的な知識経験を有する者として、月額376,000円~545,000円を
支給します。その他、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当等が支給されます。
また、特に顕著な功績を挙げたと認められる場合には、特定任期付職員業績手当が支給されます。
( 3)勤務条件
勤務時間原則として週40時間、1日8時間(週休2日制)
8時30分から17時15分までとなります。
( 4)服務
任用期間中は、地方公務員として、営利企業等への従事制限など地方公務員法の服務に関する規
定が適用されます。
( 5)福利厚生
職員住宅(有料)を本年中に建設予定です。
6 .選考方法等
( 1)第1次選考
選考方法:書類審査
内 容:応募時に提出された選考申込書および小論文の内容に基づき、当該業務に関する専門
的知識・経験、職務遂行能力、適性、意欲・姿勢等について審査します。
結果発表:平成20年6月初旬(予定)
合否については、応募者全員に文書で通知します。
( 2)第2次選考
選考方法:第1次選考合格者を対象に、面接を実施します。
面接は、平成20年6月中旬に玄海町役場で実施する予定ですが、日時、場所等の詳細は
第1次選考結果通知でお知せします。
内 容:当該業務に関する専門的知識・経験、職務遂行能力、適性、意欲・姿勢、公務員としての素
養等について面接により審査します。
結果発表:平成20年7月初旬(予定)
合否については、面接実施者全員に文書で通知します。
7 .応募手続および受付期間
( 1)提出書類
選考申込書(PDF形式)
(※最近6箇月以内に撮影した写真を選考申込書にはること。)
小論文(A4横書きで2千字以内のもの)
〇情報専門監・・・・『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』
〇企業誘致専門監・・『企業誘致に向けた地方自治体の取組み』
について、あなたの抱負を記載してください。
( 2)提出先
玄海町役場 総務課
〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地
( 3)受付期間
提出書類は、平成20年4月21日(月曜日)から平成20年5月30日(金曜日)までの執務時間中に
受け付けます。
郵送の場合は、平成20年5月30日(金曜日)までの消印があるものに限り受け付けます。必ず簡易
書留または配達記録により送付してください。
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2008年9月7日日曜日
地域SNS全国フォーラムin佐賀
10月17日(金)・18日(土)の2日間、佐賀で「第3回 地域SNS全国フォーラム」が開催されます!
■会場:
佐賀県立美術館ホール
佐賀城本丸記念館御座の間
佐賀県職員互助会館大会議室
地域SNSはミクシィなどの全国展開するSNSとは違い、地域密着型のSNSです。
メジャーSNSとは違った魅了があります。、
それは、よりフェイスtoフェイスな関係が築けます。
また、地域に密着した問題解決にも有効なツールです。
地域SNS全国フォーラムは、地域SNSの参加者・運営者などが全国から集結します。
今回は第3回大会で、第1回兵庫(2007年8月)、第2回横浜(2008年2月)で開催されました。
SNSに興味のある方、既に利用されている方、是非参加してネットでは味わえないリアルな交流を楽しんで下さい。
佐賀県上げてこのイベントを盛り上げることになりました。
県の川島CIOも、「地域SNSは人と人のつながりの再構築を目指す『さがICTビジョン』に合致するもので、各地の事例をもとにこれからの方向性を論じ合い」と期待を述べています。
◎佐賀新聞(2008/09/11)
10月に佐賀で地域SNS全国フォーラム
インターネットによるコミュニケーション手段として注目される地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の運営者や利用者、研究者が一堂に 会する全国フォーラムが10月、佐賀市で開催されることが11日決まった。佐賀県や佐賀県高度情報化推進協議会、佐賀新聞社などで構成する実行委員会が同 日発足。地域SNSの先進地とされる九州、佐賀から、地域住民をつなぐ情報交流基盤としての可能性を全国に発信する。
全国フォーラムは、各地の地域SNS運営者が現状や課題について意見交換する場として2007年8月、神戸市で開催。今年2月の横浜市に続いて3回目となり、10月17、18の両日、県立美術館ホールをメーンに、県立佐賀城本丸歴史館、県職員互助会館の3会場で開く。
地域SNSは、地域社会をベースに会員の「顔が見えるコミュニケーションサイト」として広がり、住民の行政参加やまちづくりの手段として導入する自治体や団体が増加。全国で400近いSNSが運営されている。
こうした広がりを踏まえ、佐賀フォーラムでは利用者側にも視点を置き「人をつなぐ地域メディア」(仮)をテーマに全体会と分科会を開催。分科会では、文 科省の指定を受け佐賀新聞社の「ひびの」など全国18の地域SNSが取り組む「ITを活用した家庭教育支援」についても現状や今後の展開を論じ合う。
実行委員会には、全国の自治体で最初に地域SNSを導入した八代市をはじめ、熊本、福岡、長崎各県の自治体担当者も参加。実行委員長の川島宏一・佐賀県最高情報統括監は「地域SNSは人と人のつながりの再構築を目指す『さがICTビジョン』に合致するもので、各地の事例をもとにこれからの方向性を論じ合い」と期待を述べた。
実行委員会事務局は佐賀新聞社デジタル戦略チームに置き、本番に向け、SNS「ひびの」内の特設コミュニティで情報交換していく。
【写真】佐賀市で開かれる地域SNS全国フォーラムに向け、意見を出し合った実行委員会=佐賀新聞社