開かれた町政を目指して。

　玄海町の情報専門官への２度目の挑戦は、やっぱり予想通りでした。
　これからの地方行政は単独でどうにか出来る物ではありません。より広域での連携が地域活性化のカギだと思います。そのための道具としてICTの活用は必須課題だと思います。
　今後は優秀な情報専門官を採用されて、情報開示の進んだ明るい町政を目指してもらいたと強く願う所です。


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『地方自治体のＩＴ戦略に向けた取組み』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田　義信

１、総　論
　　政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
　何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
　事を目指している。今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキン
　グ２００８」では日本は世界５位という高順位。行政手続きのうち９６％程
　度がすでにオンライン申請に対応している。

　　しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
　準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
　と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
　何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
　なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
　等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。

　　地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システム
　の共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行い、
　産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付加機能を
　増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。

　　また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
　利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
　告知・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
　向上を図る事が最重点課題である。







２、各論（募集業務内容に対する意見）
　・情報センター（設置予定）に関すること
　　現在の流れはシステムの集中管理とソフトの共同利用の方向へ進んでいる。
　本町においてもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が
　開発したものや既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをイン
　フラに回す方が良い。
　　具体的には県が進めている事業と共同して事業を進めるべきだ。町単独で設置
　するよりも、県・市・町と共同で一ヶ所または数ヶ所に集約する方がコスト面で
　有利なだけでなく、維持管理における人的負担も少ない。
　　ただしデータのバックアップサバーは町内に設置して、事故等に備えるものとする。


　・光ケーブル網の整備及びＩＰ告知及びＩＰ電話システムに関すること
　　本町の光ケーブル網の整備方法として現在４つのケースが考えられる。
　
　①ＮＴＴのＦＴＴＨ網
　②Yahoo! BB 光網
　③ＱＴＮｅｔのＢＢＩＱ網
　④ＣＡＴＶ網

　　①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
　は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
　によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
　　また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事から将来的には
　ＷｉＭＡＸ等の高速移送通信網を併用導入を考慮したい。
　　また現時点でも町内各戸や公共施設等に無線インターネット接続サービス「FON」
　の端末を設置すれば、町内のかなりの範囲を無線インターネットでカバーすること
　も出来る。
　　この件に関しては既に唐津市と県が共同で実証実験を行っているので、これと
　連携するのが効率的である。
　　無線の場合には観光や産物のＰＲや、産業分野の応用の可能性も大きいので、
　是非実施すべきだ。
　　ＩＰ放送・ＩＰ電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
　放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
　コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
　・ホームページの管理に関すること
　　町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
　は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
　との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
　　行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
　業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
　課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
　ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
　事が必要である。
　　コミュニティーページは町民の各世帯単位でＩＤを与えるＳＮＳ形式が
　望ましい。
　ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関する事を
　重点的に監視する。
　　また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体として利用する。将来的には
　町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費とする。


　・行政放送の地上デジタル化に関すること
　　地デジに関しては２０１１年実施に向けて課題が多いようだ。それに町内の
　行政放送に限れば、デジタル化の下地は既に出来ている。デジタル化さえ先行
　すれば、ＩＰ放送・ＩＰ電話導入は容易である。よって国が進める地デジ化に
　こだわる必要はないだろう。
　　それよりＩＰ放送・ＩＰ電話用端末から地デジＴＶへ外部入力して、個々の
　住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が少ない。


　・その他高度情報化推進のための業務全般
　　農業・漁業分野ではＩＴ技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
　管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
　　また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
　保データのとしても利用できる。それによって消費者に直接販売も可能に
　なるだろう。




３、結　論
　　インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の告知・教
　育は絶対必要である。
　　また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識より
　も全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
　　同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである。

「明快な因果律」が、仮想世界全般を維持する。

面白いコラムを見つけました。
NIKKEI NET[2008年10月24日]新清士氏の『「セカンドライフ」はなぜつまらない　仮想世界のコミュニティーの本質』です。
その中でこう語られています。

仮想世界全般について、「明快な因果律」を持って自分の活動の結果をすぐに見ることができたほうがユーザーのやる気を引き出せるだろうと考えている。

その通りだと思います。人は仮想世界に現実世界から解放を求めます。その仮想世界が、現実世界と変わらなく複雑ならば誰も入っていかないでしょう。

また、ゲームコミュニティーを下支えする３タイプのオピニオンリーダーにつても語られています。

◎他のユーザーを盛り上げるように力を注ぐ「コミュニティー内活性化リーダー」

◎ブログや情報サイトなどを運営したりすることで多くのユーザーに情報提供する役割を担う「ネット世論形成リーダー」

◎様々なゲームを遊びながら新しい発見を持ち込んでくる「ゲーム横断的活動派リーダー」

すべての機能を果たすような一人の万能のリーダーいません。
複数のリーダーの活動がかみ合う分業が生まれることでコミュニティーが形成されるそうです。
これを分かり易く説明したのが下の図です。

コミュニティー活動の五角形モデル


結局、仮想世界も現実世界と同じに、色々の個性に支えられている言う事だと思います。
だだ、肩が凝らないように現実世界より複雑化を排除した方が良いのでしょうね。

　自然発生的にリーダーが生まれることが理想でしょうが、日本のネット社会は匿名性が強くそこまでには至って居ないのが現状でしょうかね。
　地域SNSフォーラムでボンディング型とブリッジング型と言う、二つの事を行う存在の必要性を話されていました。

　いうなれば「魚の群れ」と同じです。魚の群れには明確なリーダーは存在しません。それなのに秩序立って動いているように見えます。最近の研究では個々の 魚は自分に近くの個体と同じ動きをし様とするそうです。つまりお隣の真似をするのです。それがそれがあの動きを生み出すとか。
　まさに日本のネット社会その物です。日本のネット社会にも欧米のネット社会の様な顕名の強いリーダーがこれからは必要なのかも知れません。

　しかし、欧米型ネット社会をそのまま模倣するのでは無く、日本の独自の自然に生まれる緩やかな共同体的要素も捨てるべきでは無いと思います。今こそ日本型ネット社会モデルを形成する時期に来ているのではないでしょうか。

第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕

　第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕しました。私も２日間参加させてもらいましたが、中々面白いイベントでした。地域SNSの可能性を確信しました。

　SNS全体を見渡すと、「不況に強いSNS」と言う内容が目に付きます。現在のIT不況下で、最近特にメンバーが急増させているのが、「LinkedIn」と言うSNSです。同じアメリカのSNS「Facebook」が1億1000万人の会員数を持ちながら赤字なのに、LinkedInはすでに黒字を出しています。
　それはLinkedInの「仮想人材バンク」と言う新しいコンセプトによるものです。これは、詳しい経歴を書いて自分を売り込み、職を求めているときは希望する企業にリンクを張ってレジュメを送ります。SNSを就職活動に利用しているのです。
　これと同じコンセプトは、日本でも展開されています。「SBI Business」です。また、SOHOで似たような展開をする自治体も出て来ています。佐賀県も「さがSOHOネットワーク」を展開しています。今後こう言った新しいコンセプトが、ネットワークを使い普及してくるでしょうね。

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◎佐賀新聞(2008/10/18)
　地域ＳＮＳの方向性探る　全国フォーラム佐賀で開幕

　インターネットを使った新しい地域メディアの可能性を探る「第３回地域ＳＮＳ全国フォーラムｉｎ佐賀」（佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主 催）が１７日、佐賀市の県立美術館ホールを主会場に２日間の日程で始まった。全国から約２００人が参加。初日は全体会と３つの分科会に分かれ、地域 ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の意義や方向性について意見を交わした。

　全体会では県最高情報統括監の川島宏一氏を司会に、博報堂ＤＹメディアパートナーズの上路健介氏、国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の鈴木謙介氏、ブロガーでネット事情に詳しい藤代裕之氏が討論した。

　３氏は「人と人のつながりを開拓し、これまでの絆（きずな）を強めていく」という地域ＳＮＳの意義を再確認する一方、ネット上にどこまで個人情報を出す かといった「距離感」の問題点を提起。解決のためには地域ＳＮＳの目的を明確にし、オープン性を確保することが大切とした。また、現実的な“特典”を提供 することで今後の可能性が広がると強調した。

　分科会は「地域ＳＮＳの可能性」「協働」「家庭教育支援」の３テーマで討論。大学生が運営に参画する地域ＳＮＳの取り組みなどが紹介され、参加者も今後の目標などを熱心に質問した。

　同フォーラムの地方での開催は初めて。開会に先立ち、古川康知事が「このフォーラムを契機に、各地の地域ＳＮＳが活性化することを期待している」とあいさつした。最終日の１８日は県立美術館ホールで午前１０時から、ＳＮＳ運営者と利用者による討論がある。

【写真】地域ＳＮＳの今後の可能性を探ろうと、県内外から約２００人が参加して始まった全国フォーラム。全体会で意見を交わすパネリスト＝佐賀市の県立美術館ホール


　人のつながり 広がる可能性―実践報告 課題も浮き彫り
　「つながりが生み出す地域メディア」をテーマに、１７日開幕した第３回地域ＳＮＳ全国フォーラム。会場には北海道から鹿児島まで、職種も自治体、メディ

ア、ＮＰＯ法人、教育機関と多彩な顔触れが集まった。住民の行政参加、地域づくりへの活用など地域ＳＮＳの可能性はさまざま。参加者はヒントを得ようと、
それぞれの討議に熱心に耳を傾けた。

　「今回はビジネスにつながる話が多く、前回と違う意味で面白い」。横浜市の地域ＳＮＳ「ハマっち！」の運営に携わる肥田野正輝さんは、分科会の感想をそう語った。

　「地域ＳＮＳの可能性」をテーマにした第一分科会には、ＳＮＳのシステム開発を手掛ける手嶋屋（本社東京）やウェブサービスのファインアーク（本社静岡
県）の代表者がパネリストを務めた。ビジネスとしての多様な可能性が示唆され、肥田野さんは「私たちの地域ＳＮＳもいずれ自立しなければならず、モデルと
して参考になった」と話す。

【写真】「協働プラットホームとしての地域ＳＮＳ」のパネルセッションで質問する参加者。地域力を高めるツールとしてＳＮＳを活用する方策を探った＝佐賀市の佐賀城本丸歴史館

　佐賀城本丸歴史館の御座間であった第２分科会は「協働」がテーマ。岩手県盛岡市の「もりおか地域ＳＮＳ」運営委員の吉田等明さんは、過疎や高齢化に苦しむ町の活性化にＳＮＳが果たす役割を探るために参加した。

　討議では、地域外の人も受け入れ、自発的な行動を呼び起こす大切さや、口コミ情報に信頼性を付与して発信する課題が指摘された。吉田さんは「風通しと安全性を確保し、意見や知恵を自然に出し合える場づくりが大事ということを学んだ」と語った。

　「家庭教育支援」をテーマにした第３分科会。千葉県松戸市の地域ＳＮＳ「アイラブジモト松戸」は実名と顔写真公開を基本とすることでセキュリティーを確保し、子育てに関するイベントで「顔の見える関係づくり」を実践していることを報告した。

　埼玉県新座市で子育てネットワークに取り組む武嶋正江さんは「私たちも実名で運営しているので参考になった。ただ、実名だとなかなか書き込んでもらえない悩みもある。そうした課題をどうすべきか、今回の議論を参考にしたい」。

　会場には学生の姿も目立った。福岡工業大４年の樽美澄香さんは「地域だけでなく、業務の効率化など会社でもＳＮＳが広がる可能性を感じた。就職後も役立てたい」と話した。

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◎佐賀新聞(2008/10/19)
　ＳＮＳの意義や成果を共有　全国フォーラム閉幕

　「第3回地域ＳＮＳ全国フォーラムin佐賀」（佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主催）は最終日の18日、佐賀市の県立美術館ホールで地域 ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の運営者と利用者による総括的な討論を行った。参加者は2日間の論議を通し、地域ＳＮＳがまちづくりに 果たす役割、可能性を確認。「誰もが心の豊かさを享受できる地域社会づくり」に向け、佐賀宣言を採択した。

　総括討論には佐賀、福岡、鹿児島県の4地域ＳＮＳから、8人がパネリストとして登壇。日経メディアラボ所長の坪田知己氏と国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の庄司昌彦氏の進行で「地域ＳＮＳへの期待」をテーマに意見を交わした。

　パネリストは情報発信や交流の広がりなど地域ＳＮＳの意義、成果を報告。「地域を愛し、良くすることが地域メディアの原点」とし、各地のＳＮＳが手を握り、時に競争し合う方向性を確認した。

　次回の全国フォーラムは来年3月、京都府宇治市で開かれる。

【写真】2日間の論議を終えた後、「佐賀宣言」を採択して閉幕した地域ＳＮＳ全国フォーラム＝佐賀市の県立美術館ホール


　「地域を元気に」ユーザーが体験次々に
　地方では初めての開催となった「第3回地域ＳＮＳ全国フォーラムin佐賀」は18日、2日間で5つの討論を行い、閉幕した。最終日は地域ＳＮＳの利用者 が初めてパネリストとして参加。それぞれの楽しみ方、活用法を披露するとともに、「ＳＮＳが地域を元気にする可能性」を利用者の視点で提起した。

　鹿児島県の地域ＳＮＳ「ＮｉｋｉＮｉｋｉ」。ハンドルネーム「めいさん」はＳＮＳでの何気ない一言から、桜島に向かって叫ぶ「大声コンテスト」を創出したことを報告した。

　ＳＮＳ内のつながりから生まれた一つのイベントにより、「地域ＳＮＳがどんな役割を持つべきかが見えた」と語るめいさん。利用者有志が中心となり、近く鹿児島を応援するＮＰＯを立ち上げることを紹介した。

　大牟田市の「おおむたＳＮＳ」の「じじきさん」も地域ＳＮＳの活用で地域をもり立てる意義を強調。「そのためには若者を取り込んでいくことが大切」と述べた。

　利用者が主体となった活動を重視する姿勢は他の地域ＳＮＳにも共通。「ＶＡＲＲＹ」（福岡県）の「温泉太郎さん」は「九州のＳＮＳ利用者が集う大規模な 集会をヤフードームで開きたい」と夢を語り、佐賀新聞社の「ひびの」の会員で、子育て世代をつなげている「ひとみ♪さん」は「ネット上だけでなく、会って 話せる場づくりが必要」と訴えた。

　地域ＳＮＳの利用者がいろんな議論を通じ、交流を深めた2日間。閉会後は「ひびの」会員による交流会も開かれた。大分県日田市から夫婦で参加した武内令 典さん(70)は「個人で小さなＳＮＳを運営しており、どう発展させるか参考になった。交流を通し、さらにやる気が出てきた」と話した。

産学官連携

　佐賀大学や県内自治体、産業界の６団体が１０日、ＩＣＴや人材養成で包括連携協定を締結した。　マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
　ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

　現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状 態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思いま す。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
　これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
　ＩＣＴや人材養成で産学官連携　県、佐大など調印

　佐賀大学や県内自治体、産業界の６団体が１０日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。 ２００９年度からはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など９件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバー する産学官協定は全国で初めて。

　参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

　計画案では、地域ＩＣＴを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の１０代の人工妊娠中絶率が０６年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

　既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

　佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

　指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。

再挑戦または、町政に物申す。

　前回の玄海町の情報専門（監）は、見事に書類選考で落ちました。
　今回の情報専門（官）に再挑戦する事に決めました。
　履歴書の内容は、前回から４か月した経っていないので同じです。
　写真を新しくした程度ですか。
　小論文も多少修正しましたが、大筋は同じです。
　比較的大きく変わった点は２点です。
　一つは、県が電子自治体機構設立ことにより、より県や他の自治体との連携を強調した事です。
　二つ目は、県と唐津市が実証実験している「FON」に玄海町も連携して、ネットワークの無線化を推進する事です。


　なぜ再挑戦を決めたか。
　それは前回落とされた理由が、「町内の人間だから落とされた」と言う噂を聞いたからです。
　真偽は分かりませんが、こう言った噂が立つ事にカチンときました。
　地元に人材がいなければ、外部から招く事は大いに良いことです。
　それによって外部との接点が出来れば、素晴らしいことでしょう。
　しかし、地元に意欲のある人間がいれば、そえを活用すべきではないでしょうか。
　どちらが優先ではなく、どちらも大事なのです。
　しかるに、今の玄海町は外部の人材登用に偏っている気がします。
　町全体が閉鎖的で陰鬱とした息苦しい感じがしたいます。
　行政も情報開示が進まず、町民は不透明さに不信感を募らせています。
　また落ちるでしょうが、私がドンキ・ホーテになる事で町政に物申したと思っています。